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日本におけるクリエイティブ・パートナーシップ事業

日本におけるクリエイティブ・パートナーシップ事業
 日本でも文化庁が,子ども達の芸術への関心を高め,豊かな心を育むと共に,学校の文化活動の活性化を図るため,芸術家や伝統芸能の保持者等を出身地域の学校に派遣する「学校への芸術家等派遣事業」を行っている。
これらの事業が行われる背景には,文化芸術の振興を図る目的で,2001年に公布された「文化芸術振興基本法」がある。
この法律は,24条において「国は,学校教育における文化芸術活動の充実を図るため,文化芸術に関する体験学習等文化芸術に関する教育の充実,芸術家等及び文化芸術活動を行う団体による学校における文化芸術活動に対する協力への支援その他の必要な施策を講ずるものとする」と,学校と文化芸術団体及び芸術家が共同でおこなう文化芸術活動を支援する施策を国に求めている。
そして,2002年から「文化芸術の振興に関する基本的方針」の見直しが行われ,2007年に「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第2次基本方針)」が閣議決定された。
その中で,文化芸術振興のために取り組む重点事項として「子どもの文化芸術活動の充実」が挙げられ,学校における文化芸術に関する教育への支援を行政に求めた。これを受け,文部科学省及び文化庁は,「学校への芸術家等派遣事業」を実施することとなった。
 しかしながら,イギリスと比較すると,その取り組みは十分とは言えない。例えば,その実施総数の少なさである。2008年度の事業実施校数は,都道府県あたり約27校で,小学校から高校を対象としているため,その割合は0.08%となる。
その原因としては,以下の理由が考えられる。
①事業は,地方公共団体が国の補助を受けて実施されるため,財政事情により実施校数が限定される。
②芸術家の登録名簿が不整備で,派遣講師の依頼が学校の負担になっている。
③事業の教育的な効果について,評価する指標や手だてが十分に示されていない。
④事業が,教師個人の力等に頼る散発的なものが多く,他校の参考になるような年間計画や実践例が十分でない。
⑤複数の省庁や出先機関が協調・協働して事業を支援していない。
日本での,こうした芸術家と学校の連携が深まらない現状を,民間の視点からサポート
しているのが,各地のアートNPOである。その動きは全国に拡がっている。
その先駆的な存在がNPO法人「芸術家と子どもたち」である。そのプログラム「ASIAS(Artist's Studio In A School)」は,芸術家が学校へ出かけ,先生と協働でワークショップ型の授業を実施するものである。2000年に7校(350名)の参加から始まり,2008年では56校(2500名)の参加まで,その活動規模を拡大している。
by kazukunfamily | 2010-10-11 21:45 | 博士をめざす方へ

子どもとアートとict教育の関わりを生かした図画工作科教育の実践的研究


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